金融緩和の仕組みを理解して株式投資や為替のトレードに活かそう！中央銀行がとる政策解説

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〇金融緩和の仕組みを知りたい

〇日銀の政策によりどう景気後退時から回復させるのか

〇中央銀行の政策を読み取れるようになって株やトレードなど投資に役立てたい

この記事では上記のような悩みにお答えしていきます。

景気が後退しているときなど、中央銀行がどのように政策をとって株式や為替のチャートがどう動くか分かるようになりたいですよね。

この記事のポイントは下記の5つです。

今回この記事では金融緩和の仕組みを詳しく解説していきます。株式や為替のトレードなどの投資に役立てば幸いです。ぜひ記事を最後まで読んで参考にしてみてくださいね。

この記事の主な流れは下記のとおりです。

金融緩和とは

金融緩和は、景気が悪いときに行われ、市場に出回るお金の量を増やすことです。

金融緩和は利下げ・量的緩和・マイナス金利の3つの段階の政策に分けられます。

不景気になったときに、まずは行われるのが利下げです。

利下げとは、中央銀行が国債の短期金利の利率を下げて銀行に購入してもらい、銀行が企業や個人に融資しやすくすることで市場にお金を流通させることです。

金融緩和は利下げをすることで好景気にしようとするのです。

利下げに関して、詳しくは下記の記事で丁寧に解説しているのでどうぞ参考にしてみてください。

リーマンショックで金融緩和をしてゼロ金利に！

2008年に起きたリーマンショックのときには世界中が大不況になりました。

リーマンショックとは、アメリカで住宅市場の低迷によるサブプライム住宅ローン危機が原因で投資銀行のリーマンブラザーズが破綻したことで、世界金融危機になり大不況になったことです。

景気が悪化することで、世界中の国で金融緩和がされ利下げ行われました。

金利を下げ続け、ほとんどの国がゼロ金利状態になったのです。

ゼロ金利になるということは金利が付かないので、投資しようとする人が減少し、お金を貸す側とするとお金が集まらなくなってしまうのです。

そのようなときに行われるのが政策について次の項目で解説していきます。

量的緩和による買いオペレーション

中央銀行が利下げをし続けてゼロ金利になると行われるのが、量的緩和です。

量的緩和は、中央銀行が民間の市中銀行から国債や社債を買い取ることで、このことを買いオペレーションといいます。

買いオペレーションは資金供給オペレーションとも呼ばれています。

買いオペレーションにより銀行から国債を購入

量的緩和により買いオペレーションをして、中央銀行が民間の銀行から国債を購入する仕組みを詳しく説明していきます。

日本で言うと日銀が、三菱UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行などといった民間の銀行が国債を購入していた場合、借金の取り立ての権利を買い取るのです。

通常買いオペレーションでは、中央銀行は市中銀行が持っている国債を入札により、利回りを高く提示した順番に買い取ります。

買いオペレーションにより社債を購入

買いオペレーションにより中央銀行が社債を買い取る場合について解説していきます。

社債とは、会社の借金のことを言います。

企業は社債を発行しており、中央銀行は買いオペレーションをすることで、市場に出回るお金の量を増加させようとするのです。

企業は資金調達をするために社債を発行し、購入者は利息を付けてお金を貸しています。

日銀がこの社債を購入することで企業にお金が入り、結果市場に流通するお金が増えるのです。

マイナス金利により資金が市場から逃げないようにする

マイナス金利とは、金利をマイナスにすることです。

通常、金利は中央銀行が民間の銀行に対して利息を付けてお金を預けます。

ですが、不景気の場合にマイナス金利にすることによって、民間の銀行が金利を払わなければいけない状態にします。

すると、民間の銀行は中央銀行にお金を預けようとすることがなくなります。

そうすることで、より一層企業や個人にお金が行くようになり、市場に流通するお金の量を増やそうとするのです。

資金が市場から逃げないようにすることで、結果的に景気が良くなっていくのです。

金融緩和まとめ

この記事のまとめは下記の5つです。